ふるさと納税について以下のようなお悩みはありませんか？
・ふるさと納税のやり方は？
・控除される限度額っていくら？
・ふるさと納税はいつからいつまで？申し込み期間は？
執筆している私は、夫婦で毎年40万円以上、何度もふるさと納税を行っており、不慣れな父母や友人に数年にわたり教えてきました。
本稿どおり行えば全く問題なくできます。
お得なふるさと納税を是非始めましょう。本稿がご参考になれば幸いです。
以下の内容で解説します。
[ad01]ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、ざっくり言うと、自己負担2千円ぽっきりで各自治体から特産品をもらえる大変お得な制度のことです。
詳しく説明します。
ふるさと納税とは、納税という言葉がついていますが、好きな自治体へ寄附することです。
自治体へ寄附した際に、寄附額のうち2千円を超える部分については一定の上限がありますが、一般的に確定申告を行うことで所得税と住民税から全額が控除されます。これを寄付金控除といいます。
例えば、年収500万円の独身の給与所得者が、2万円のふるさと納税を行うと、2千円を超える部分の1万8千円が所得税と住民税から控除されます。ふるさと納税する際には、一時的に2万円を支払いますが、残りの1万8千円分は税金が取られません。
ふるさと納税という名前になっていますが、自分の故郷だけでなく、これまでにお世話になった自治体や応援したい自治体など、全国全ての自治体が対象となります。
通常、住民税などは現在住んでいる自治体に納税することになっていますが、これでは人が集まる都会の税収は増えますが、故郷の税収は上がらず、地域格差が広がってしまいます。
このふるさと納税制度は、上記の課題を緩和する方法の一つとして誕生した制度で、寄附した御礼として自治体から特産品がもらえるので人気が高まっています。
繰り返しになりますが、ふるさと納税とは、自己負担額2千円を支払うことで、寄附した自治体それぞれから2千円以上の特産品がもらえる非常にお得な制度なのです。
[ad01]ふるさと納税のやり方 〜4ステップ～
ふるさと納税は以下の4ステップで行います。
1. ご自身の寄附金控除上限額を調べる
寄附する前に、ご自身の寄附金控除上限額を確認しましょう。ふるさと納税で全額控除される寄附金額は、年収や家族構成等によって一定の上限があり、各個人異なります。
2. 寄附したい自治体を決めて申し込む
返礼品や応援したい地域などから、あなたにあった寄附先を決めたら楽天市場から申し込みをするのがオススメです。
楽天市場から申し込みすると良い理由は以下の3つです。
1. 豊富な品揃え
好きな返礼品、寄附先を選択できます。
2. ポイント還元率が高い
他のふるさと納税サイト以上のポイント還元率で大変お得です！
例えば、0と5のつく日に購入するとポイント＋4倍、クレジットカードがゴールドカード以上だと+4倍、さらにショップ買い回りキャンペーン中だと１つふるさと納税する毎に+1倍（最大+9倍）、楽天グループのサービスを使うごとに更にポイントが上乗せされていく仕組み等、非常にお得です。
具体例を挙げます。ふるさと納税を10万円するとして、楽天カードや楽天サービスを全く使っていなかったとしても、通常＋1倍、0と5のつく日に購入で＋4倍、ショップ買い回りキャンペーンで+9倍の合計14倍になります。つまり、10万円の14％のポイントが還元されるので、1万4千円分のポイントが返ってきます。
ふるさと納税は2000円の自己負担がありますが、ポイント還元されるため超お得です。ただし、6つ以上ショップ買い回りする場合は、後述するワンストップ特例制度は使えませんので確定申告が必要になる点はご注意ください。
3. ポイントの汎用性が高い
貯まったポイントは楽天グループ内で使えるので非常に汎用性が広く、使い残しがなく便利です。
以下には、楽天市場で還元率の高い返礼品10品を厳選し、ランキング形式で紹介しています。また、ショップ買い回りキャンペーンのポイントアップのために、少額の還元率の高い返礼品も紹介しています。非常にお得ですのでご参照下さい。
倹約投資家が選ぶ、楽天ふるさと納税オススメ10選（2021年（令和3年）3月最新版）
3. 返礼品と寄附金受領証明書が届く
自治体から、寄附のお礼として返礼品と、その証明として寄附金の領収書である寄附金受領証明書が届きます。
返礼品が届くのは、自治体や品物によって異なります。人気の返礼品は混み合うことがあります。
寄附金受領証明書は確定申告に必要ですので、大切に保管してください。
4. 寄付金控除の手続きを行う
ふるさと納税を行い、税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請手続きが必要です。
確定申告せずに税制優遇が受けられる「ワンストップ特例制度」を活用しよう
確定申告を行う必要がなかった方（給与所得者等）は、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる、ふるさと納税ワンストップ特例制度がオススメです。
このワンストップ特例制度は平成27年の4月から始まった制度で、寄付先が年間5自治体まであれば確定申告をしなくても税の控除が受けられます。
この制度を利用するためには申請用紙と個人番号（マイナンバー）を確認できる書類を、寄付した自治体へ送付する必要があります。ワンストップ特例制度を希望すると、寄付した自治体から申請用紙が送られてきます。
確定申告に必要なふるさと納税書類について
確定申告に必要なふるさと納税書類は以下になります。
- 源泉徴収票
- 寄付先の自治体が発行した「寄付金受領証明書」
- 還付金受取口座の通帳
- 「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
- 印鑑（三文判は可、シャチハタは不可）
ふるさと納税の期間について
ふるさと納税を行える期間は？
ふるさと納税は、1月1日から12月31日まで、一年中申し込むことができます。しかし、期限がありますので以下の点にご注意下さい。
ふるさと納税の申し込み期限は？
上記のように、一年中申し込めますが、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなる場合があります。
自治体によっては12月上旬を〆切にしているところもありますので、年末に申込みされる方はご注意ください。
処理が年内に間に合わない場合は、税の控除を受けられるのは翌年分になります。 受領日の扱いは支払い方法により異なり、一般的には以下のように処理されます。
- クレジットカード ：決済が完了した日
- 銀行振り込み ：指定口座に支払した日
- 払込取扱票 ：指定口座に支払した日
- 現金書留 ：自治体側で受領した日
ワンストップ特例制度の申し込み期限は？
原則 寄附年の翌年1月10日必着
年末ぎりぎりに手続きを行った場合、郵便の配送状況や、予期せぬトラブルなどで、申請期日に間に合わなくなる可能性がありますので早めに提出しましょう。
最後に
いかがだったでしょうか。
ふるさと納税の仕組みや方法、ワンストップ特例制度、控除できる限度額、申し込み期間について、ご理解いただけたでしょうか。
簡単に要点をまとめると以下のようになります。
・寄附したい自治体・欲しい返礼品を選び、返礼品と寄附金受領証明書を受け取る
・確定申告しない人はワンストップ特例制度がオススメ（ワンストップ特例制度を活用する際は5自治体まで）
・寄附や控除手続きは期限に注意し、早めに対応する
ふるさと納税は、これまでにお世話になった自治体や応援したい自治体に、税金の使い道を指定することができる数少ない方法の一つです。更に、寄附した自治体からはお礼の品をもらえるので、非常にお得な制度ですので、是非活用していきましょう。
本稿がふるさと納税される際のご参考になれば幸いです。
