老後に向けた資産形成　確定拠出年金が断然おすすめ

老後に向けた資産形成の方法を知りたい方へ

老後に向けた資産形成について、下記のような悩みはありませんか？

本記事では、投資歴4年、3年で資産を2800万円ずつ増加させている私が老後の資産形成のための一助になる確定拠出年金について下記の内容で解説します。

自分でしっかり備える　確定拠出年金のススメ

老後の資金は、会社や国任せではなく、自分でしっかりと準備しましょう！
そのためにまず、確定拠出年金を始めることからスタートしましょう！

自分で老後のための資金を準備する理由は、公的年金だけでは老後の生活費が足りないからです。また、確定拠出年金を勧める理由は、老後資産を貯めるためには非常に有効な手段だからです。

昨年、公的年金だけでは老後生きていくために2000万円が不足すると話題になりましたが、仮に定年後は収入が無いとすると、残りの人生を生きていくために公的年金の不足分を勤務先からの退職金と企業年金、現役時代の貯蓄で生活費を賄わなければなりません。

中には勤務先に退職金や企業年金がないという方も多いかと思います。退職金や企業年金を受け取れる方の中には、これらのみで生活には困らない方もおられますが、そうでない方もいらっしゃるでしょう。

せっかく定年を迎え、第二の人生をスタートさせ、現役時代よりもまとまった時間が確保できるわけですから旅行に行く、新たな趣味を始める等、残りの人生をより充実したものにするためには生活費以上の費用が必要になってきます。

さらに、子供に資産を相続させたい、子供の結婚資金や住宅購入費用、孫の教育資金を出したい、となるとより多くの資産を残しておく必要があります。

老後に向けた資産形成の一つの方法として、確定拠出年金と呼ばれる公的な制度があります。ご存知の方も多いとは思いますが、今回はこの確定拠出年金について、私達夫婦の例を交えながらご紹介致します。

確定拠出年金とは？　

確定拠出年金とは、自ら老後資金を準備するための制度のことです。

指定した金額を毎月あるいは月毎に積み立てて運用し、60歳以降に年金（分割受け取り）または一時金（一括受け取り）で受け取ることができます。原則、60歳までは受け取りできませんので、定期預金のように途中で解約し引き出すことができないので開始する際には注意が必要でデメリットと考える方もいるかと思います。

しかし、この点に関して考え方によってはメリットもあると考えています。確かに、自由に引き出しができないため資金の流動性が減ってしまいますが、（私は意志が弱いので特に）つい引き出して使ってしまうということもあるかと思います。

そこは、途中で使わせずに「老後のためにお金をきちんと貯めておきなさいよ！」という国の親心、優しさとでも考えておくと、途中利用できないのは仕方ないかな、と思えてくるので私はこういう考えで受け入れてます。

確定拠出年金における最も大きなメリットとしては、拠出時、運用時、受け取り時の3段階にわたって税制優遇を受けられ、節税の効果があることです。

拠出時は、掛け金の全額が所得控除の対象であり、運用益は通常20.315％の税金がかかりますが、これが非課税です。受け取り時は課税されますが、公的年金等控除や退職所得控除の対象となり、税金はかからないか減額されます。 

iDeCoで節税しよう

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確定拠出年金の種類と限度額

確定拠出年金の種類

確定拠出年金は「企業型確定拠出年金（企業ＤＣ）」と「個人型確定拠出年金（イデコ、iDeCo）」があります。お勤め先が企業ＤＣを導入している方は企業ＤＣに加入でき、導入していない場合は自分で金融機関に申し込むことでiDeCoに加入することができます。

私達夫婦の場合、私の勤めている会社は企業DCがありますので私は企業DCに加入しています。一方、妻の場合は勤めている会社に企業DCがありませんのでiDeCoに加入しています。

確定拠出年金の限度額

企業型ＤＣの掛け金は毎月、従業員の専用口座に企業が拠出します。更に、企業の掛け金に自分で掛け金を上乗せするマッチング拠出できるところもあります。企業の拠出限度額は企業型ＤＣ以外の企業年金制度（厚生年金基金や確定給付企業年金等）の有無やiDeCoとの併用が可能かどうかにより変化します。

企業型ＤＣを導入している企業の従業員であってもiDeCoと併用が可能な場合があります。それは、会社がDCとiDeCoとの併用を認めていて、且つ、マッチング拠出ができない場合に限ります。

私の場合を例に挙げると、掛け金限度額は、企業年金がありますので、27,500円/月になります。また、会社が16,000円/月を拠出していますので、自分で掛け金を上乗せするマッチング拠出は掛金限度額27,500円から会社拠出分の16,000円を差し引いた11,500円/月となります。

私は企業DCの恩恵を余すことなく受けたいので限度額まで拠出しています。毎月と書きましたが、私の場合はボーナス毎に半年分まとめて拠出（11,500円/月×6ヶ月＝69,000円/半年）しています。

毎月の給与から天引きされたくない！という方は私と同様、ボーナス時にまとめて拠出するという方法が良いかもしれません。

ちなみにですが、6ヶ月まとめてマッチング拠出していますが、企業DCの専用口座には上限の毎月27,500円が入っていますので、運用する際に毎月定額で積み立てることができています。ドルコスト平均法で積み立てしたいという方にとっても安心です。

また、企業DCのメリットの一つとして、運営管理機関（金融機関のことです）に支払う手数料は企業が負担してくれますし、年末調整も処理してくれるので企業DCがある会社にお勤めの方は積極的に利用した方が良いと思います。※iDeCoの場合、手数料は自己負担となります。

iDeCoは2017年1月から対象者が拡大し、公務員や専業主婦等、原則20歳以上60歳未満のほぼ全ての人が加入可能になりました。

妻の場合は、企業年金はありませんので毎月23,000円を拠出しています。また、口座の管理費は自己負担になります。管理費は自己負担ですが、現在は管理費無料の金融機関もありますし、せいぜい月数百円程度で節税効果の方がずっと大きいので、個人的には管理費は気にしなくて良いと思います。

確定拠出年金の節税金額の実例

掛け金の全額が所得控除の対象となりますので、拠出による節税金額は以下の計算式で求めることができます。

節税効果は職業や収入により様々ですが、60歳になるまで続くのでお得ですよね。
2つ具体例を挙げます。

超低金利時代のこのご時世では預金では上記の効果を出すことは難しいと思いますので、定年まで使う予定がない方は確定拠出年金を利用する方がお得ですので検討してみてください。

確定拠出年金の運用方法

前節までのように、確定拠出年金が節税効果があるということは理解していただけたかと思います。運用しなくても節税効果は受けられるのですが、せっかく運用益も非課税なので運用しないともったいない！と個人的には考えています。

しかし、運用するにあたって元本割れするリスクを伴いますので、絶対に元本割れさせたくない方は定期預金もありますのでそちらに入れておくと良いでしょう。もちろん、定期預金の金利も非課税の対象になっています。

運用する投資先も口座によって大きく異なります。
例えば、私の例ですと、企業DCに加入していますので投資先は会社が指定したもののみになり、具体的には、

定期預金が1年型、3年型、5年型の3タイプ。
生命保険タイプの利率保証のものが5年、10年、20年の3タイプ。
国内債券、国内株式、海外債券（先進国債）、海外株式（先進国株）、パッシブ型のバランスがそれぞれ1つずつあります。

元本確保型のものは利率が0.002％～0.110％と非常に小さい上に、まだ運用期間がありますので、たとえ元本割れしようとまだ挽回効くだろうと元本確保型には全く入れていません。国内および海外株式、海外債券の3つに分散し投資しています。

幸運なことに、コロナショックが起こる前に、株式での利益が20％ほど出ていましたので海外債券に7割程度をスイッチング（現在持っている商品を売却し現金化した資金で別の商品をを購入すること、投資対象を変えること）し利益確定しましたので、コロナショックの被害をあまり受けずに済みました。

妻の方は、ネット証券にて運用していますので、投資対象が非常に多く、DCで投資先をかなり限定されている私にとっては非常に羨ましい限りです。

妻の方は、私と同じ国内株、先進国株、先進国債に加え、国内外のリートや、米国、新興国を追加しています。私と同様、こちらも20％程度の含み益が出ていましたので、コロナショックが起こる前に8割程度を先進国債にスイッチングしたため、コロナショックの被害を被るのを防げました。

国内外の株価やリート等がかなり落ちているので、コロナが収束すればいずれまた上がってくるだろうと掛け金はすべて株やリートに投資しています。価格が下がった時こそ投資のチャンスだと考えています。

最後に

確定拠出年金を利用すると、節税できた上に、運用益は非課税という非常にお得な制度になっています。せっかく国が作っている制度なのですから利用しないと損です。

運用ですから、元本割れする可能性もありますが、それが許容できない方は投資せずに元本保証の定期預金もありますから、そちらを利用すると良いでしょう。一部の富裕層を除いて、一朝一夕では老後資金はできませんから計画的に資金形成をしていきましょう。