日本の国民皆保険について

国民皆健康保険制度という言葉を耳にされたことがあるでしょうか。本稿では日本の国民皆保険についての概要を説明します。

本稿は長年、国の保険制度に携わり勤務してきた保険専門の母の監修の下、作成しましたので信憑性は非常に高いと思います。下記の順序で解説します。

国民皆保険制度とは

毎日の生活で体調が悪くなったり、ケガをしたときなど医療機関に行き診察を受けます、さらに薬の処方あれば調剤薬局で薬をもらいます。

日本は国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）のもと、誰もが安心して医療を受けられる医療制度を実現し、世界最高レベルの平均寿命と保険医療水準を達しています。

国民皆保険制度は１９６１年に始まり、日本の健康保険の仕組みのことを言います。
私たちの生活の中では当たり前と認識していますが、詳しい内容を理解している人は少ないのが現状です。

保険証を医療機関で提示することで保険診療を受けることができます。

就労者は、保険証があることで、医療費を全額支払う必要はありません。自己負担が３割の人は、残りの７割は就労者と事業主が納めている健康保険料から支払われています。毎月給与から差し引きされる健康保険料がみんなの医療費や保険事業、高齢者医療などに使用され、お互いの健康を支援しています。

日本の国民皆保険制度の特徴

①国民を公的医療保険で保障する
②医療機関を自由に選べる
③安い医療費で高度な医療が受けられる
④社会保険方式を基本としつつ、皆保険を維持するため公費を投入している

日本の国民皆保険制度の種類

日本の医療保険は大きく二分されます。

①サラリーマン等の被用者対象として被用者保険制度（健康保険（健保））、共済保険（共済文船員保険（船保）等）
②自営業者等を対象とした国民健康保険制度
国民健康保険制度については、以下で詳細について解説していますのでご参照下さい。
国保　限度額適用認定証について　申請、所得区分など詳しく解説
国保　高額療養費制度について　申請方法や限度額など詳しく解説

高齢者は後期高齢者医療制度が適用となります。
後期高齢者医療制度については以下で詳細を解説しておりますのでご参照下さい。
後期高齢者医療制度について、制度のポイント、対象者と時期、必要書類、自己負担費用、保険料など詳しく解説

医療費の一部負担（自己負担）割合

それぞれの年齢層における一部負担（自己負担割合）は以下のとおり
◇６歳未満（義務教育就学前）の者は２割
◇７０歳未満の者は３割
◇７０歳から７４歳までの者は２割　（現役並み所得者は３割）
◇７５歳以上の者は１割（現役並み所得者は３割）

保険診療の流れ

医療機関で保険証の提示なしで診察や検査等を受ける場合は医療費は全額自己負担になるのが基本です。

たとえば、保険証があれば3,000円を払えば済む治療を受けた場合、3割自己負担の人では全額自己負担は10,000円＋消費税を払うことになります。

かかりつけ医であれば、患者さんが保険証を持っていることが分かっていれば、たまたま保険証の提示忘れとして「今月中に持って来てくれれば、今回は3割負担で精算しますね」と言ってくれることがあります。

しかし、精査時に「あとで保険証を持ってきてもらえば払い戻ししますよ」と案内してくれる親切な医療機関ばかりではありません。

医療機関で保険診療を受けるときは必ず、自分の保険証は提示しなければ、全額自己負担になってしまいますので、十分に気をつけましょう。

保険証を失くしたら再交付をしてもらいましょう。
生活保護受給者は保険証の無い人もいます。しかし、日本は国民皆保険ですので、何かの健康保険に加入しなければなりません。

最後に

如何でしたでしょうか。本稿では国民皆保険の概要について解説しました。
日本には整備された医療保険制度がありますので、きちんと制度や流れを理解しつつ、有効に利用していくことで、万一の時にでも安心が得られると思います。

一部の詳細な内容についてはリンクを貼りましたが、今後も追加していきますのでご参照頂けると幸いです。