後期高齢者医療制度　自己負担割合の決め方について解説

後期高齢者医療制度の自己負担割合についてご存知でしょうか。
本稿では、後期高齢者医療制度の自己負担割合の決め方について解説します。

本稿は下記のような方を対象にしています。

本記事は社会保険の専門家である母の監修の下、執筆しました。
本記事では、下記の順で解説します。

医療機関にかかるときの自己負担割合

自己負担割合について

医療機関にかかるときは、保険証を忘れずに窓口に提示してください。自己負担割合は、かかった医療費の1割か3割です。

3割負担から1割負担に変更できる場合

住民税課税所得が145万円以上の方でも、以下の条件を満たす方は、市区町村の担当窓口に申請し、被保険者等の収入合計額が基準額未満であると認定されると、申請日の翌月より自己負担の割合が3割から1割に変更されます。

*「収入額」とは所得を算定するための必要経費や公的年金等控除などを差し引く前の金額で、所得金額ではない。（但し、退職所得にかかる収入金額は除く）

*土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合、売却収入は下記収入金額に含まれる。

後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に一人の場合

・前年の収入額が383万円未満

・但し、383万円以上でも同じ世帯の中に70歳から74歳の国保または会社の健康保険などの加入者がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が520万円未満

後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に二人以上いる場合

・前年の収入合計額が520万円未満

自己負担割合に関するQ&A

以下、自己負担割合に関するよくある質問をQ&A形式で紹介していきます。

住民税課税所得額とは何か？

住民税課税所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた総所得金額等から、さらに各種所得控除（社会保険料控除、医療費控除等）を差し引いて算出したものをいいます。

毎年6月にお住まいの区市町村から送付される住民税の納税通知書等で確認できます。なお、住民税が課税されていない方には、納税通知書は送付されません。

収入とはどういうものを指すのか？

収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額です。（所得金額ではない）

土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合、売却時の収入は基準収入額適用申請における収入に含まれます。（所得が0円又はマイナスになる場合でも、売却金額が収入となる）

ただし、上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません。

賦課のもととなる所得金額とは何か？

前年の総所得金額及び山林所得額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から

基礎控除額33万円を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は控除しない）

自己負担の割合の判定に株所得や一時所得は含まれるか？

含まれます。ただし、源泉分離課税分の適用を受けるものを除きます。

保険料は個人単位で計算されている。病院などの窓口で支払う自己負担の割合は世帯単位で判定されている。なぜ、自己負担の割合の判定は世帯単位なのか？

保険料は、病院にかかったときの医療費など後期高齢者医療に充てられます。しかし、自己負担の割合はご自身が病院にかかったときに支払うものであるため、考え方が異なります。

 制度の運営に欠かすことのできない保険料は、一人ひとりが負担するという考え方により、個人単位で計算します。

 一方、自己負担の割合は、家族（世帯）で支え合って負担するという考え方により、世帯単位で判定しています。

一部負担金（自己負担）の減免制度はあるか？

あります。

被保険者や世帯主が火災などの災害により著しい損害を受けたときや、事業の休廃止や失業等により収入が著しく減少したときなどで、資産・能力などを活用しても自己負担金の支払いが困難な場合、申請により自己負担金が減免となる場合があります。

自己負担割合判定の流れについて教えて

以下のフローチャートを参考にしてください。

最後に

いかがだったでしょうか。今回は後期高齢者医療制度の自己負担割合の決め方について解説しました。
ご自身やご家族の負担割合を本稿を参考に把握して頂けると幸いです。

また、後期高齢者医療制度については以下でも解説していますので、御参照下さい。

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